今週の注目：
✨米Amazon、チャットボットRufusの会話内で広告配信を開始
✨OpenAI、「ChatGPTのリアルタイム会話機能をアプリに組み込むAPI」をリリース
✨TikTok、米国での禁止措置と新アプリLemon8の台頭
1、米Amazon
チャットボットRufusの会話内で広告配信を開始
米Amazonは、米国で行われているAIチャットボットRufusに広告を導入するテストを開始した。 広告はAmazonの検索結果と会話内容に基づいて表示され、Rufusは既存の広告コピーを伴うテキストを生成することがあるという。一方、米MicrosoftはすでにBingのチャットボットに広告を挿入する実験を行っている。
テクノロジー専門メディアのTechCrunchは、AI開発コストが高いため、投資収益率を高めるために、あるいは少なくとも損益分岐点に達するために、広告などの効果的な収益化方法を探している可能性があると示唆している。
情報源：TechCrunch "Amazon starts testing ads in its Rufus chatbot"（2024/09/11）
2、Google
マレーシアに最初のデータセンターを建設
GoogleがマレーシアのIT企業であるDagang NeXchange Berhadと長年のパートナーシップを結んだ後、マレーシアにクラウドサービスとAIサービスのニーズを満たすデータセンターを建設することがわかった。 グーグルの投資額は20億ドル（約2870億円）で、2万6500人の雇用が生み出され、2030年までに32億ドル（約4600億円）規模の経済効果を期待している。
データセンターの導入について、Googleは「GoogleクラウドのAI革新とデジタル製品に対する需要が拡大し続けるにつれて、この新しいインフラは需要を満たすだけでなく、地元の企業とコミュニティの大きな潜在力を解放する」と述べた。
3、OpenAI
「ChatGPTのリアルタイム会話機能をアプリに組み込むAPI」をリリース
2024年10月1日、OpenAIは「Realtime API」のパブリックベータ版を提供し始め、すべての開発者がアプリ内で低遅延のマルチモーダルエクスペリエンスを構築できるようにした。 これにより、様々なアプリでAIとリアルタイムに会話することができる。
内部で、Realtime APIとGPT-4o間でメッセージを交換するための持続的なwebソケット接続を作成する。 また、Realtime APIは「Function calling」に対応しているため、作成した音声アシスタントはアクションを起こしたり、新しいコンテキストを取得したり、ユーザーのリクエストに応えたりすることができる。
4、TikTok
米国での禁止措置と新アプリLemon8の台頭
TikTokが米国の禁止措置に直面しする中、親会社のByteDanceの新しいソーシャルアプリ「Lemon8」が注目されている。Lemon8は2020年に世界規模で推進され、2024年に入ってから正式にアメリカで広告宣伝とインフルエンザマーケティングを展開する予定だ。 Lemon8はPinterestとInstagramを掛け合わせたアプリで、TikTokが米国市場から撤退する際の代替案として位置づけられる可能性がある。
ByteDanceはApp StoreとTikTokでLemon8を積極的に宣伝している。 Tech Crunchによると、9月15日に約7万8、000ダウンロードを記録し、過去数週間の平均44%増となった。 このアプリは2024年に全世界で1，600万回ダウンロードされ、そのうち約40%(640万回)がアメリカから来て、存在感を高めた。
情報源：TechCrunch "As TikTok ban heads to court, ByteDance's Lemon8 surges"（2024/09/16）
5、NET-A-PORTER
2025年からビューティ事業を閉鎖
高級電子商取引サイト「NET-A-PORTER」は2025年からビューティー事業を閉鎖すると発表した。美容品の販売はまだ継続する予定だが、自分の在庫管理をやめてアフィリエイトモデルに移行したという。ニッチブランドがSephoraやULTA BEAUTYなどの大手専門店に参入する事例が増えるなど、競争が激化したことで高級電子商取引業者がビューティ事業で利益を上げ続けることが困難になった影響を受けている。
同社の目的はビューティ事業を縮小し、顧客をブランドのD2Cチャネルに誘導することで、効率性と収益性を向上させることだ。 現在、LA MER、LELABO、DIPTYQUEなどを経営している。
情報源：「高級EC「ネッタポルテ」がビューティ事業閉鎖へ アフィリエイトモデルに移行」（2024//09/13）
6、JD
英国ファッション協議会との提携
中国の大手電子商取引業者JD.com（京東商城）と英国ファッション協議会は、英国と国際ファッションブランドの中国市場での販売と、中国とアジアのデザイナーのグローバル進出を支援するためにパートナーシップを築いた。
JD.comは24時間以内に90%の注文を納品する効率的なサプライチェーンと品質の面で高い評判を得て、高級ブランドに非常に魅力を感じている。
情報源：Retail Asia "JD.com and British Fashion council partner to boost fashion brands in China"（2024/09/16）
7、X
ブラジルでサービスを再開する前に罰金の支払いが要求され
フェイクニュースを拡散したとされるアカウントの削除などを巡り、X(旧Twitter)と対立を深めていたブラジル最高裁判所は、2024年8月にXのサービス停止を命じた。これを受けてXはブラジル最高裁判所の要求を受け入れ、指定されたアカウントを削除するなどの対応を取っているが、Xがサービスを再開するには総額2830万レアル(約7億4000万円)の罰金を支払う必要である。
一連の騒動はX側が折れる形で落ち着いたようが、ブラジル最高裁判所は9月27日、Xがブラジル国内でサービスを開始するためには、以前に裁判所が命じた1830万レアル(約4億8000万円)の罰金を支払わなくてはならないと裁定した。
